複合機やコピー機の導入には、新品購入、レンタル、リース、中古品購入といった方法がありますが、高額商品であるため、できるだけ長期に渡って利用し続けたいです。
一般的に複合機の耐用年数は何年くらいなのでしょうか？耐用年数を知らずに使い続けていたのでは、複合機の使用時に機器に無理をさせてしまうばかりでなく、使用期間中、経費といった費用の計画も立てづらくなってしまいます。
導入時から各メーカー機種の機能をチェックすることはもちろん、こうした機器の寿命もきちんと把握することが重要です。
複合機の耐用年数のヒミツ
複合機の耐用年数はおおよそ５年間となっています。ただし、同じメーカーの同じ製品であったとしても、機械の状態や設置環境、企業の使い方などもあるため、経過年数が５年よりも早かったとしても故障してしまうケースもあれば、年数を超過しても劣化や不具合すら生じないケースもあります。では、どうしてこの５年間という数字が耐用年数となっているのでしょうか？これはメーカー側が、機器に使われている部品や素材、さらに価格などの設定を５年といった期間を目安に保てるように設計を行なっているからです。ですので、もし仮に10年ないし15年ほど機能を維持し続けられる複合機を市場に出せば、現在の一般的複合機の本体価格よりも格段に上がってしまうのです。
では、このような耐用年数は法定として決められているのでしょうか？さらに詳しく見ていくことにしましょう。
複合機の法定耐用年数はどれくらい？
複合機は減価償却の対象となる償却資産に税法上もなっており、法定耐用年数も国税庁によって定められています。
新品機器の減価償却期間は５年
さらにわかりやすく言うと、法定耐用年数というのは、税法上で決められた各種機器がどのくらい安心して使えるかといった寿命を指し示す言葉で、法人における会計処理では新品機器の減価償却期間として使われている言葉にもなります。ですので、資産として導入してからの５年間は減価償却を行なわなくてはならず、購入に伴う費用は分割され、経費として計上することができます。しかし、この法定耐用年数はあくまで目安なので、５年経過した後はすぐに廃棄処分しなくてはならないといったことではなく、それ以上に長持ちさせて使い続けることも可能です。ただし、導入後５年も経過してしまうと、市場では基本的に新商品の機能も進化し、新しい機能が搭載された機種も販売されているので、使えるものはメンテナンスも考え、ときにダメージ部分は修理を行ない、同時に買い替えの機会として捉えることも大切になります。
金額によっては経費計上に
ここで、例外もあります。例えば複合機の価格が10万円未満だった場合は償却資産ではなく、消耗品として扱われます。ですので、会計上の勘定科目も消耗品費として分割ではなく、一括で計上されることになります。しかし、企業で使用する複合機のほとんどは10万円以上のものであり、10万円未満といった複合機は多くが家庭向けのものになります。ですので、こうした例外は購入の際にそれほど重要視する必要はないでしょう。
複合機の寿命は法定耐用年数でしか算出できないのでしょうか？
複合機の寿命は法定年数でしか計算ができないといったわけではありません。印刷枚数でも寿命を把握することができます。
印刷枚数でも寿命を把握することができる？
複合機やコピー機、そしてプリンターといった製品の部品は、使用年数が経過するほど劣化する可能性も高まります。ですので、こうした複合機等の寿命を考える場合は、詳細が説明された説明書やホームページでの紹介などを参考に、耐用年数をおさえることはもちろん、オフィスで使用すると想定できる印刷の枚数なども合わせて考えるようにしましょう。
印刷枚数は何枚？
具体的な数字としては、業務用のレーザー複合機をあくまで通常使用した場合、その印刷枚数は300万枚が目安になると言われています。それを５年ないし３年で割ったり、１年ごとに使用枚数を計算し想定していくと、さらに寿命も把握しやすくなります。
もし、この300万枚を法定耐用年数である5年に満たずに超えてしまうことが想定できる場合は、もっと枚数が多く印刷できる複合機を選ぶようにするとよいでしょう。
この300万枚という印刷枚数はあくまで寿命の目安であるため、必要な時にまで印刷枚数を減らしてしまうというのは業務効率をかえって悪くしてしまいます。使うべきときは使い、不必要なときは節約するといった気持ちが大事になります。
いかがでしたでしょうか。複合機の耐用年数や交換すべきタイミングはお分かりいただけたでしょうか？複合機は高額商品であり、オフィスにいる従業員みんなで使用するものです。前述のとおり、５年という法定耐用年数や300万枚といった印刷使用枚数は決められていますが、大切に使用すれば寿命ももっと長く延びます。ぜひ、使う人一人ひとりが大切に扱うといった意識を持つようにしましょう。
